鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
こちらは、厚生労働省が、生活保護申請したい方へということで出されている資料になります。 ４ページです。 生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談くださいと書かれています。
こちらは、厚生労働省が、生活保護申請したい方へということで出されている資料になります。 ４ページです。 生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談くださいと書かれています。
保育所等給食費臨時支援事業補助金に関し、事業対象期間及び現状について、補助金の算定及び支給方法について、認定こども園に対する補助率について、子育て世帯生活支援特別給付金に関し、対象見込み児童数について、子育て世帯に対するこれまでの給付金の状況について、生活困窮者自立支援機能強化事業の内容及び事務補助員について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業に関し、支給実績について、自立支援金受給者が生活保護申請
扶養照会といいますのは、自治体の福祉事務所などが、生活保護申請者の親や配偶者だけではなくて、兄弟や祖父母、孫、親族に対して、時によっては三親等の方に対しても、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものでありますが、その扶養照会をした結果、親族から経済的支援を得られた件数はどれくらいなのかお聞きします。 ○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
審査の過程において各委員から、支給に関し、対象者と要件について、申請方法について、現在の状況について、支給対象とならない場合について、生活保護申請との連携について、適正な支給についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第24号専決処分事項の承認について申し上げます。
次に、生活保護申請における扶養照会の件数と支援につながった件数についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。
生活保護を利用していない理由で最も多いのが、家族や親戚に知られるのが嫌だということであり、生活福祉課が生活保護申請者の親族に援助が可能かどうかという問合せを行う扶養照会が保護申請の障害になっていると言われています。 扶養照会は義務ではない、これは田村厚生労働大臣も明言しているところですが、扶養照会はやめるべきではないでしょうか、お答えください。
時差出勤は │ │ │ │ │ イ マイナンバーカードについて │ │ │ │ │ ウ 公民館への指示は │ │ │ │ │ (3) 経済支援と課題について │ │ │ │ │ ア 生活保護申請者
生活保護申請については、今朝方の山下明子議員とも、観点は違うとはいえ、ほとんどかぶっております。 1点だけの確認ですが、6月7日の佐賀新聞に、一部の自治体で生活保護申請拒否の動きがあると。これは行政の言葉では水際作戦とかというようなことを聞いておりますが、こういった事案については、佐賀市はどういう認識をされているのか、確認の意味でお伺いいたします。
そして、現在は、新型コロナウイルス感染症拡大で職を失ったり、休業されている方の生活保護申請が各地で急増しているという報道もあります。 こうした人々に対して、憲法第25条の理念に基づいて、国の責任において最低限度の生活を保障するとともに、併せてその自立を助長することを目的とするのが生活保護行政です。 しかし、残念ながら、その中では生活保護者とのトラブルも多いのではないかと思います。
全国では４月の生活保護申請が前年よりも２割から５割増していると、増加しているというような報道でありますし、また福岡市の市会議員にお聞きしますと、福岡市では４月の申請者は何と527件、つまり19％増加をしているというような現状であります。
生活保護申請についても、まずは先ほどおっしゃったように住居の要件というのがありますね。更生施設から出た場合にどこに住むのか。その居住地の地方自治体のほうに支援していただくという形になるわけですが、過去にやはり保証人の問題や市営住宅の抽せん制とか、いろんなハードルがあるものですから、なかなか市営住宅とかに入ることができなかったというのが実態だったように聞いております。
生活保護申請や国保税の減免、家賃の減免などの対応がなされていれば、娘が命を落とすことにはならなかったと思われます。日本の住宅政策を含め、社会保障、社会福祉政策の貧困さを如実に示す事件ではないでしょうか。 さて、国民健康保険では、加入者は貧困なのに保険料は高いという国保の構造的矛盾が深刻となっています。国保の現状を如実にあらわしているのが、国保加入世帯の職業構成と平均所得の変化です。
生活保護基準におきまして、預貯金、手持ち金の合計がどの程度になれば生活保護の申請を受け付けるかとのお尋ねでございますが、さまざまなケースがございまして、一概に預貯金があるからといって、申請を受け付けないというふうな対応はしておりませんで、生活保護の相談の時点で、申請の意思がある方につきましては、生活保護申請書をお渡しし、申請書が提出された場合には、受理をいたしております。
その書類とはここにありますけれども、生活保護申請書、収入申告書、資産申告書、扶養義務者に関する届書、家賃地代証明書、生活歴報告書、調査同意書、生活保護申請に伴う調査・意見書です。 それから、保育所入所についてです。行政としては13情報の照会ができるということですが、そのほかに必要な書類は、支給認定申請書、入所申込補助票、児童の健康状況調査票、保育の必要性を証明する書類です。
│１．障害年金支給及び生活保護について │町 長┃ ┃ │ │ 1)町内の障害者手帳保有者数 │ ┃ ┃３ │７番 大石安弘│ 2)町内の障害年金受給者数 │ ┃ ┃ │ │ 3)町内の生活保護世帯数の推移 │ ┃ ┃ │ │ 4)障害年金申請及び生活保護申請
そこでまず、1)町内の障害者手帳保有者数、2)町内の障害年金受給者数、3)町内の生活保護世帯数の推移、4)障害年金申請及び生活保護申請とその結果、5)生活困窮者自立支援への町の取り組みについて質問をいたします。 ２回目以降につきましては自席にて行います。
いただいた生活保護申請の資料を見てみますと、ここ５年間ではありますけれども、相談ケースが大体300件程度で推移をしています。 保護開始も150件前後で推移をしていまして、被保護人員もこの１月までですけれども、1,939人というふうになっています。
逆に、生活保護申請をする側も、これまで以上親族に迷惑がかかるとして断念する、こういった方が続出するということが想像されます。これは、扶養を事実上、保護の要件にするのと同じ効果を持つということは明らかではないでしょうか。 そこで、再度３点質問いたします。 生活保護を申請するときに、書類申請を義務づけ、書類不備を理由に申請させないことはないのか、このことについてであります。
生活保護申請者に対してですね。そのときの今言う申請しても受けられないと。あなたはこういう場合は、例えば、預貯金があるとか、土地を持っていられるとか、自動車関係等もいろいろ申請時にアドバイスがあろうかと思っております。そういう中で、申請時に受けられない条件としてどういうものがあるのか、お聞きしたい。
中山重俊議員 それでは、３回目の質問をいたしますが、この事業が生活保護制度と、いわゆるセットになっているという点でですね、受給申請の窓口等で非常に難しいようなことになるんではないかなというふうに私は思うわけですが、特にこの事業を実施する中で、保護を受けたいと言って窓口に行ったときに、自立支援がありますよという形で、そう言われて、受給申請の窓口まで行けないというようなことになりはしないかですね、この生活保護申請